皆さま、こんにちは。独立系ファイナンシャルアドバイザー法人・株式会社Revarc代表の菅野正人です。
今回で第40回目のコラムとなりました。12月に入り、お正月の準備や家族行事が増えてくる時期になりましたね。この季節、親御さんからよくいただく質問があります。

それが――
「お年玉って、みんなどれくらい渡しているんでしょう？」
「最近の相場ってどうなってるの？」
「税金がかかることはあるんですか？」

お年玉は、毎年のことのようでいて実はよくわからない部分が多いものです。今回は、最新のお年玉相場のリアルと、意外と知られていないお金のルール（税金）について、やさしく整理してお伝えします。

 
いまどきのお年玉事情 ― 相場のリアル

最近の全国調査では、「お年玉を渡す人」はおよそ44.5％。思ったより少なく感じる方もいるかもしれませんが、親戚づきあいや家族構成が変わり、「渡す人数が減った」という家庭も増えています。
渡す相手は、自分の子どもや甥・姪、孫が中心で、家族の距離感や年齢によっても大きく異なります。

 
年齢別のお年玉相場（最近の平均）

こちらが、最新の調査を参考にした“いまどきの相場”です。

近年の物価上昇もあり、「少し上がっている」という声もある一方で、「家庭に合わせて控えめに」という方も増え、金額の幅は広がっています。

 
変わりつつある“お年玉の形”

最近とくに見られる変化がこちらです。
① キャッシュレス化の影響
PayPay・LINE Pay・ギフトカードなど、渡し方の選択肢が増えました。ただし調査では、依然として現金が9割以上と、伝統的なスタイルが根強い状況です。

② 金融教育として活用する家庭が増加
お年玉を「使う」「貯める」を一緒に考えたり、一部を貯蓄や投資の入口として使う家庭も拡大しています。

③ 家計の見直し意識の高まり
特別費のひとつとして、あらかじめ予算化しておくという声も増えています。

 
実は知られていない“お年玉と税金の関係”

「お年玉って、お金をあげることになるけれど…税金ってかかるのかな？」そんなふうに心配になる方も多いですよね。

結論からお伝えすると、一般的なお年玉には、税金（贈与税）はかかりません。
理由は、税法上「日常生活における、社会通念上認められる贈与」とされているためです。つまり、1,000円や5,000円、10,000円といった一般的な額であれば、税金は全く関係ありません。

では、どんな場合に税金が関係してくるのでしょうか？
ポイントになるのは、明らかに高額なお年玉を渡すケースです。

たとえば 10万円・20万円といった、一般的なお年玉の範囲を大きく超える金額を渡す場合は、贈与税の対象になる可能性があります。
普段のお年玉とは性質が変わり、「贈与」とみなされるためです。

◆ 贈与税の基礎控除
年間の贈与額が110万円以下なら非課税。お年玉がこれを超えることはほとんどありませんが、
• 祖父母から孫へ「教育資金としてまとまった金額を渡す」
• 特別な意図を持って大きな金額を与える
といったケースでは注意が必要です。
※こうしたケースは、通常のお年玉とは性質が異なるため、別の“贈与”として考える必要があります。

 
お年玉を「未来のお金」に変える考え方

最近では、お年玉を教育の機会として活用するご家庭も増えています。

① 子ども名義の口座に貯金
「使う・貯める」を分ける体験を通して、金銭感覚を育てやすくなります。

② 金融教育のきっかけとして活用
たとえば、少額投資や積み立ての仕組みなどを、親子で一緒に話す家庭も増えています。

③ 教育資金として計画的に積み立て
未来の選択肢を広げる、意味のある使い道のひとつです。

 
まとめ

時代とともに、お年玉の金額や渡し方は多様化しています。しかし、変わらないものがあります。

それは―― 「新しい年を祝う気持ち」と「子どもの成長を願う心」。

無理のない範囲で、気持ちのこもったお年玉を。そしてそれが、子どもたちの未来につながるお金の経験となれば、とても素敵なことだと思います。皆さまにとって、笑顔のあふれる新年となりますように。

お年玉は、単なる「お正月のイベント」ではなく、家計・贈与・教育・未来のお金といった幅広いテーマとつながっています。

「うちはどんな渡し方が合っているだろう？」「教育資金としてどう活かせる？」
そんな疑問があれば、どうぞお気軽に地元仙台のお金のプロである株式会社レバークにご相談ください。ご家庭に合った形で、プロのファイナンシャルプランナーが家計の見直しや効率的な貯蓄の方法、保険やライフスタイルに合った資産形成のアドバイスを、中立的な立場からご一緒に考えさせていただきます。

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