みなさま、いつも大変お世話になっております。お役立ち情報を月1回発信させていただくコラム、第42回となる今回は、仙台の独立系ファイナンシャルアドバイザー法人、株式会社Revarcの高野が担当いたします。

2025年10月からふるさと納税のポイント付与制度が全面的に廃止となり、急いでふるさと納税をした方も多かったのではないでしょうか？
ふるさと納税は、「寄附 → 手続き → 税金の控除確認」まで行って、初めて成立する制度です。しかし実際には、「寄附はしたものの、税金が減っていない」というケースが毎年少なくありません。

今回は、よくあるふるさと納税が「出来ていない」パターンを整理しご説明します。

 
ふるさと納税が「出来ていない」代表的な例

■ワンストップ特例の申請漏れ・不備

• 申請書を提出し忘れた
• 期限（翌年1月10日）を過ぎた
• マイナンバー書類の不備

➡ この場合、控除はされず、単なる寄附になってしまいます。

 
■ワンストップ特例が使えない条件が含まれていた

以下に当てはまる場合は、確定申告が必要です。
• 医療費控除を申請した
• 住宅ローン控除の初年度
• 副業収入がある
• 6自治体以上に寄附した

➡ワンストップ申請をした後に確定申告を行うとワンストップ申請は無効になるので要注意。確定申告の際に、すべての寄附について改めて申告する必要があります。

 
■寄附金額が上限を超えている

• 年収だけで上限額を判断
• 配偶者控除・扶養・住宅ローン控除を考慮していない

➡ 上限を超えた分は自己負担となり、控除の対象になりません。

 
■確定申告でふるさと納税を申告していない

• 医療費控除だけ申告した
• 寄附金控除の入力漏れ

➡ この場合、控除対象から外れてしまいます。

 
■控除されたか確認していない

• 返礼品が届いて安心している
• 住民税決定通知書を見ていない

➡ 控除が反映されていないことに気づかず、そのままになってしまうケースも少なくありません。

 
控除漏れを防ぐための確認ポイント

ふるさと納税がきちんとできているかを確認するには、まず毎年5〜6月頃に届く住民税決定通知書を見ることがポイントです。「寄附金税額控除額」の欄をチェックし、寄附額の合計が自分がふるさと納税した金額から2,000円前後を引いた金額になっているかを目安にしましょう。

確定申告をしている場合は、所得税の還付分も含めて控除が正しく反映されているか確認することが大切です。返礼品が届いたことで安心してしまい、控除が反映されていないことに気づかないケースもありますので、忘れずに確認する習慣をつけると安心です。

 
もし控除ができていなかった場合は？

万が一、ふるさと納税の控除が正しく反映されていなかった場合でも、対応する方法があります。まず、確定申告の期限内であれば、修正申告を行うことで控除を受けることが可能です。また、ふるさと納税を行った年の翌年から5年以内であれば、確定申告を行って控除を申請することができます。

ただし、何もしなければ寄附金は戻らず、控除も受けられないままになってしまいます。気づいたらできるだけ早めに対応することが大切です。

 
ふるさと納税は最後まで気を抜かずに

ふるさと納税は、単に「寄附したかどうか」だけでなく、「控除が正しく反映されているか」まで確認して初めて完了します。毎年同じ手続きを行っていても、条件によっては控除が受けられない場合があるため注意が必要です。年に一度の確認を習慣にすることで、無駄な支出を防ぐことができます。
上記でご紹介した内容は一般的な例です。実際にふるさと納税を行う際は、時間に余裕をもって申請し、手続きを確実に行うようにしましょう。

地元仙台のお金のプロである株式会社レバークでは、家計の見直しや効率的な貯蓄の方法、保険やライフスタイルに合った資産形成のアドバイスを、中立的な立場からサポートしています。ふるさと納税や税金の控除の活用、家計に合わせた賢い支出管理にご興味のある方は、ぜひプロのファイナンシャルプランナーにご相談ください。

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