「パートナーシップ制度」の導入で
何がどう変わる？
2023.11.01
皆さま、いつも大変お世話になっております。
FP目線でお役立ち情報を月1回配信させていただくコラム、第15回目となる今回は、仙台の独立系ファイナンシャルアドバイザー法人、株式会社レバークの菅野が担当いたします。
今回のテーマは「仙台市のパートナーシップ制度導入」についてです。
先日、仙台市の郡和子市長が2024年度中のパートナーシップ制度導入を表明しましたね。
この表明を受け、全19政令指定都市でパートナーシップ制度が整備されることになりました。
この制度は自治体や民間企業のサービスにどのような変化をもたらすのでしょうか？
詳しく解説いたします！
パートナーシップ制度とは？
まず、パートナーシップ制度とは何でしょうか？
これは、結婚していないカップルや同性カップルが、法的なパートナーシップを登録できる制度のことです。
この制度が導入されると、LGBTQ+のカップルにも平等な権利が与えられることになります。
パートナーシップ導入に伴う各種サービスの変化
このパートナーシップ制度の導入により、自治体や民間企業のサービスにも変化が訪れます。
具体的な変化の一例を見てみましょう。
◆住宅サービスの選択肢が広がる
これまで同性カップルや非婚カップルは、住宅ローンや不動産取引において不利な立場にありました。
しかし、パートナーシップ登録を行うことで、共同で住宅を購入する際の制約が緩和され、さまざまな住宅サービスを活用できるようになります。
◆社会保障でもメリットが
健康保険や介護保険においても、パートナーシップ登録をすることで、パートナーを扶養対象とすることが可能になります。
これにより、LGBTQ+の方々とそのパートナーは社会保障の観点でも安心感を得られます。
◆法的権利の保護を受けられる
パートナーシップ登録を行うことで、法的にパートナーが認められ、相続権や財産権の面でも保護されるようになり、将来の不安を軽減できます。
上記の他にも、携帯電話の家族割引や航空会社のマイレージ共有やクレジットカード会社の家族カード発行、また一定の条件をクリアすれば生命保険のお受取人にお互いを指定できる場合もあります。
各民間企業も様々なサービスを発表しています。
LGBTQ+の方々にとっての大きな変革となる「パートナーシップ制度」
「パートナーシップ制度」を全く聞いたことがないという人は少ないかと思います。
しかし、LGBTQ+の方々にとっては、将来の不安を減らし家庭や健康に集中できるようになる、とても重要な制度。
法的な安定感やサービスへのアクセスが向上し、より豊かな生活を築く手助けとなる大きな前進です。
仙台市での制度導入が表明されたこの機会に、皆様にもパートナーシップ制度について考える時間を設けていただければと思います。
11月19日(日)には「みやぎにじいろパレード」という多様性をテーマにしたイベントが開催されます。
「隣さ生ぎでっけど何すや？」という、「隣に住んでいたら嫌だ」という差別発言に抗議し、「私たちはとっくの昔から隣で生きているよ」という思いを込めたスローガンを掲げているイベントです。
弊社もそのスローガンに大変感銘を受け、イベントに協賛させていただいております。
ご都合の良い方はぜひ足を運んでいただきたい素晴らしいイベントです！
パートナーシップ制度をより活用するために
先述の通り、制度の導入により、これまで対象にならなかったカップルでも、住宅・社会保障・法的権利を一例とした様々なサービスを受けることが可能になります。
法的な権利の保護やサービスの選択肢の拡大は、より幸せな生活を実現する手助けとなります。
本日はパートナーシップ制度にフォーカスを当てご案内しましたが、私たち国民は実は様々な権利(活用できる国の制度)を持っています。
せっかく持っている「権利」は活用しなければもったいないです。
ですが、パートナーシップ制度をはじめ、私たちが持っている「権利」をより活用するためには、まず現状の何を見直すことが出来るのかを知ることが大切ですよね。
弊社では、いえづくりを始め、家計の見直しや法的権利面でのご相談を含め、すべてワンストップで対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
一緒に安心の未来を築きましょう！